- 1935年~
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1935年 4月
創業「片桐機械店」(札幌市中央区南2西7)創業者 片桐繁次郎
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1940年 5月
札幌市中央区南1条東3丁目に移転、工作用機械の中古販売開始
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1952年 3月
法人化「片桐機械金属株式会社」
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1963年 7月
北海道で初めて建設機械のレンタル事業を開始
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1969年 4月
白石工場開設(札幌市白石区中央2-3)
- 1970年~
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1972年 8月
「日建片桐リース株式会社」設立(日建リース工業との提携)
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1974年 1月
「片桐機械株式会社」設立(金属部門の分離)
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1975年 4月
倶知安拠点開設(片桐機械倶知安営業所)
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1978年 3月
オフィスコンピュータ(ニクスドルフ8870型)導入によるオンライン化
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1978年 5月
片桐理社長就任、社是・社訓の制定
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1978年 8月
旭川拠点開設(日建片桐リース旭川支店)
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1979年 10月
札幌支店/札幌機械センター開設し3か所の機械センターを統合
- 1980年~
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1980年 8月
「レンタリース片桐株式会社」設立(レンタコムとの提携)
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1981年 3月
函館拠点開設(日建片桐リース函館支店)
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1981年 3月
オフィスコンピュータの新機種更新(日立M-140H)
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1982年 7月
岩内拠点開設(片桐機械岩内営業所)
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1983年 4月
帯広拠点開設(日建片桐リース帯広支店)
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1985年 3月
CI運動/シンボルマークの制定
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1985年 6月
「太和興産株式会社」設立(損害保険代理業)
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1985年 8月
片桐ビル(札幌市中央区南1東3)新築完成
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1985年 8月
石狩拠点開設(片桐機械石狩営業所)
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1986年 8月
コンピュータのリプレース(IBMシステム38)
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1987年 4月
「レンタリース片桐株式会社」から「株式会社レンタコム北海道」へ改称
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1989年 4月
「株式会社セフテックス」設立(日建片桐リースから安全機器事業部が独立)
- 1990年~
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1990年 4月
テクノエンジニアリングセンター完成(札幌市厚別区)
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1990年 6月
「北海道オフィス・システム株式会社」設立(日本オフィス・システムとの提携)
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1991年 8月
テクノエンジニアリングセンター、日経ニューオフィス推進賞平成3年受賞
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1991年 9月
釧路拠点開設(日建片桐リース釧路支店)
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1992年 4月
職能資格等級制度導入
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1994年12月
レンタコム北海道 本社社屋新築移転(札幌市中央区南1条東7丁目2-4)
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1995年 7月
北見拠点開設(日建片桐リース北見営業所)
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1995年 11月
ICS財務会計システム導入
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1996年 2月
創業60周年会議にて「カタギリスピリット」発表
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1996年 10月
KGe-Mailシステム(Notes)導入
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1997年 10月
恵庭拠点開設(日建片桐リース北海道本社工場)
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1998年 10月
ホームページ開設
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1999年 3月
一級建築士事務所開設
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1999年 9月
日建片桐リース:ISO9001認証取得(仮設レンタル業で初)
- 2000年~
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2000年 8月
片桐グループ新社是制定
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2000年 9月
片桐機械:ISO14001認証取得(建機レンタル業で初)
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2001年 4月
VOIP(音声・データ統合回線)の導入
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2001年 11月
片桐理社長 国土交通省関係功労者 藍綬褒章受章
レンタコム北海道:ISO9002認証取得
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2002年 4月
バーコード商品管理システムの導入
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2003年 4月
日本版401k確定拠出年金導入
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2003年 6月
「カタギリ・コーポレーション株式会社」設立(グループマネジメント)
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2004年 4月
片桐グループ新企業ビジョン制定
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2005年 4月
創業70周年記念式典
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2005年 6月
クールビズの導入
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2005年 5月
コンピュータのリプレース、新統合サーバーIBM i5 520導入
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2006年 10月
日建片桐リース札幌介護用品管理センター
シルバーサービス振興会福祉用具消毒工程管理認定(道内企業で初)
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2007年 5月
片桐機械 第1回私募債発行(受託金融機関 北洋銀行 みずほ銀行)
日建片桐リース 第1回私募債発行(受託金融機関 北洋銀行、みずほ銀行、北海道銀行)
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2007年 9月
片桐機械・日建片桐リース 手形債権一括流動化〔共同プール方式〕の採用(取扱金融機関 北洋銀行)
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2008年 6月
片桐企業グループ本社及びカタギリ・コーポレーション 移転統合(札幌市中央区南1条東7丁目2-4)
CO2削減プロジェクト ECO TRY KATAGIRIを開始
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2008年 10月
電子帳票システム導入
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2009年 4月
レンタコム北海道 イベント統括支店開設
- 2010年~
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2010年 7月
レンタコム北海道 手形債権一括流動化〔共同プール方式〕の採用(取扱金融機関 北洋銀行)
当別営業所を石狩営業所に統合(片桐機械石狩営業所)
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2011年 4月
片桐機械とセフテックスの合併(存続会社 片桐機械)
カタギリ・コーポレーション マルチプリント事業開始
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2012年 2月
片桐機械 札幌支店・札幌流通センターを厚別区大谷地に移転
北広島営業所・レンタルセンター・荷揚機械部門を北広島市共栄に統合
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2012年 8月
レンタコム北海道 第1回私募債発行(受託金融機関 みずほ銀行)
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2013年 3月
カタギリ1-3ビルの竣工
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2013年 4月
片桐理 取締役会長就任、片桐大 代表取締役社長就任
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2013年 10月
日建片桐リース レンタコムウェル苫小牧開設
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2013年 12月
片桐機械と「株式会社レンテック」が資本提携(片桐機械が全株式を取得)
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2014年 3月
レンテック 北海道汚泥リサイクルセンター 石狩営業所開設
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2015年 4月
創業80周年記念式典
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2017年 4月
レンテック札幌・函館・北見・今金拠点を片桐機械に統合(建設機械レンタル部門)
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2017年 10月
片桐機械 カタギリ・メンテナンスセンター開設(機材物流センター敷地内)
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2017年 12月
片桐機械 北見営業所を豊地に移転
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2018年 4月
片桐機械 苫小牧営業所開設(レンテック苫小牧営業所 建設機械レンタル部門を継承)
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2018年 7月
レンタコム北海道 光回線事業へ参入
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2019年 2月
レンテック ばいじん中間処理事業開始(苫小牧に中間処理施設を開設)
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2019年 4月
レンタコム北海道 マルチプリント事業開始(カタギリ・コーポレーション株式会社より移管)
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2019年 5月
日建片桐リース レンタコムウェル函館を移転
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2019年 6月
片桐機械 北海道電力株式会社との災害協定を締結
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2019年 8月
レンテック 環境マネジメントシステムISO14001:2015認証取得
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2019年 9月
片桐機械 白石営業所開設
レンタコム北海道 札幌流通センター新事務所 兼 倉庫竣工
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2019年 11月
日建片桐リース 石狩物流センター第2工場竣工
北海道オフィス・システム プライバシーマーク(Pマーク)取得
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2019年 12月
片桐機械 函館レンタルセンター新工場竣工
- 2020年~
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2020年 5月
カタギリ・コーポレーション 株式会社北洋銀行とのコミットメントライン契約を締結
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2020年 9月
カタギリ・コーポレーション AWL株式会社と資本業務提携を締結
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2020年 10月
日建片桐リース 一般社団法人AZ-COM丸和・支援ネットワークとの災害時レンタル協定を締結
カタギリ・コーポレーション 株式会社ワンテーブルと資本業務提携を締結
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2020年 12月
日建片桐リース レンタコムウェル旭川新棟竣工
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2021年 1月
カタギリ・コーポレーション 「シンシアライン株式会社」と資本提携
(カタギリ・コーポレーションが全株式を取得)
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2021年 2月
カタギリ・コーポレーション 北海道コンサドーレ札幌とオフィシャルバートナー契約を締結
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2021年 4月
カタギリ・コーポレーション 石狩レッドフェニックスとのスポンサー契約を締結
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2021年 10月
日建片桐リース レンタコムウェル帯広を移転
シンシアライン 石狩営業所・石狩倉庫開設
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2022年 1月
片桐機械 三笠営業所開設
レンタコム北海道 ドローン事業開始・ドローンスクール開校
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2022年 3月
片桐企業グループ ICT事業センター開設
片桐機械 第2メンテナンスセンター開設(北広島市)
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2022年 7月
レンタコム北海道 岩田地崎建設株式会社・東日本電信電話株式会社 北海道事業部との北海道内建設業における課題解決に向けた3社連携協定を締結
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2022年 9月
レンタコム北海道 株式会社スカイマティクスとの販売パートナー契約を締結
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2022年 12月
片桐機械 株式会社ボブキャットとの北海道総販売店契約・指定サービス工場契約を締結
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2023年 2月
カタギリ・コーポレーション 北海道コンサドーレ札幌とのオフィシャルトップパートナー契約を締結
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2023年 3月
レンタコム北海道 国家ライセンス(一等・二等無人航空操縦士)ドローンスクール開始
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2023年 4月
片桐機械 株式会社トプコンソキアポジショニングジャパンとのICT関連製品北海道地区代理店契約を締結
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2023年 6月
日建片桐リース 苫小牧介護用品管理センター開設・レンタコムウェル苫小牧移転
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2023年 7月
日建片桐リース レンタコムウェル札幌 西営業所開設
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2023年 9月
レンタコム北海道 カタギリ・コーポレーションよりゴミステーション管理器材販売事業を移管
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2023年 11月
日建片桐リース 苫小牧工場開設
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2024年 3月
カタギリ・コーポレーション 北海道コンサドーレ札幌との共同出資にて株式会社まちのミライを設立
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2024年 4月
レンタコム北海道 デジタルサイネージ・コンテンツ配信事業開始