DX事業戦略
レガシーシステムのアップデートによるデータドリブン経営の実現
従来、当社のレガシーシステムは操作性やUI（ユーザーインターフェース）に課題があり、業務の属人化や情報のブラックボックス化、業務効率の低下、従業員のモチベーション低下といったさまざまな課題を抱えていました。さらに、経済産業省が2018年の「DXレポート」で指摘した「2025年の崖」への対応も重要な経営課題と捉え、当社では既存のレガシーシステムを刷新し、新たなビジネスプラットフォームへとアップデートいたしました。これにより、バックオフィス業務の効率化・生産性向上はもちろん、人事における育成や評価制度、組織の最適配置といった人的資本経営、顧客情報の可視化・共有によるカスタマーサクセスの向上、見積もり自動作成などの営業支援、売上予測や販管費の分析など、あらゆる業務をデータで連携させることが可能となりました。これにより、経営判断のスピード向上や、顧客満足度の向上につながるデータドリブン経営の仕組みを推進しています。
デジタル技術によるデータ連携とサービス変革
当社では、名刺管理ソフトでデータ化した顧客情報をメール配信システムと連携させることで、ドローン・サイネージなどの最新ソリューションのご紹介に加え、北海道の建設業界が抱える課題解決や業務効率化に役立つ展示会・セミナー情報を、効率的かつタイムリーに発信できる体制を整えています。従来は訪問営業が中心で、一日に対応できるアプローチ数に限界がありました。しかし現在は、情報提供の手法にデジタル施策を取り入れたことで、より多くのお客様へ迅速に情報をお届けできるようになり、結果として認知度とお客様満足度の向上につながっています。
ITインフラ環境構築によるサイバーセキュリティ対策の強化
デジタル技術の活用が進むなか、企業にはセキュアで強固なITインフラの構築が求められています。近年では、メール経由で感染を広げる「Emotet」や、身代金を要求するランサムウェア、取引先を狙うサプライチェーン攻撃、AI技術を悪用したディープフェイクなど、脅威は高度化・巧妙化の一途をたどっています。当社では、エンドポイント保護プラットフォーム（EPP）や統合脅威管理（UTM）を活用した多層防御により、外部からの様々なリスクに備えたセキュリティ体制を構築しています。さらに、社員一人ひとりのITリテラシー向上を目的とした教育にも力を入れ、不測の事態にも対応できる組織づくりを推進しています。
デジタルサイネージによるサービスエリアの拡大と現場DXの実現
当社では、デジタルサイネージ（ハード）と各種アプリケーション（ソフト）を組み合わせ、お客様のニーズに応じた最適な現場コンサルティングを提供しています。入退場管理や天候・温湿度・風速など、建設現場で必要となるさまざまな情報をダッシュボード上で一元管理できる環境を整えており、画面配置や表示項目はお客様のご要望に合わせて柔軟にカスタマイズが可能です。また、サイネージに限らずタブレットやスマートフォンからも操作できるため、デジタルが苦手な方でも直感的に扱うことができます。操作に不安がある場合でも、当社スタッフが現場で丁寧にレクチャーを行い、導入から運用までしっかりと支援いたします。これにより、生産性向上・ペーパーレス化などの現場DXを力強く推進しています。さらに、当社ではサービスエリアを段階的に拡大し、より多くの地域の現場DXを支援できる体制を強化しています。工事期間中にはサイネージを活用して近隣住民へ工事状況をわかりやすく発信することで、地域の皆様に安心感を提供し、企業としての地域貢献にもつなげています。
ドローンDXによる業務自動化と教育支援の強化
当社では、ドローンを活用した測量・データ解析・点検・請負などのサービスを通じて、建設現場や各種施工現場の生産性向上を支援しています。例えば、イベントでのテント設営時にドローンを用いることで、施工時間や人件費の削減を実現しています。また、人が立ち入れない場所でも、工事や掘削予定箇所の情報を入力することで、建物のひび割れや老朽化部分の自動点検が可能です。さらに、国家ライセンスドローンスクール「スカイフレンズアカデミー」では、専門知識と実技を体系的に学べる教育支援も実施しています。現場での技術と教育機関のノウハウを組み合わせることで、より高度で実務に直結したドローン活用を実現し、お客様の業務効率化と安全性向上に貢献しています。
自治体・行政機関連携による防災DX支援の推進
当社は、防災協定の締結により、デジタルサイネージとドローンを活用した災害・害獣対策の支援を強化しています。避難所に設置したサイネージを通じて、災害発生時には防災マニュアルをタイムリーに確認できるほか、ドローンやカメラによって外部の災害状況をリアルタイムで把握することが可能です。さらに、害獣対策としてドローンに装着したサーモカメラを用い、上空から熊などの動物を熱反応で検知することが可能です。これからも様々な自治体・行政機関と連携することで、地域の安心・安全の確保に貢献していきます。