DX推進体制について

当社では、DX推進の統括責任者を代表取締役社長、実務責任者を営業本部の常務取締役およびICT事業部長が務め、組織横断でDX戦略の立案から実行・推進までを一体となって進めています。ICT事業部は、営業部・企画推進部・統括流通センター・マルチメディア事業部と連携し、各部署の実務担当者と協力しながら、全社的なDX推進を支えています。さらに、社内のITリテラシー向上や業務効率化を目的として、説明会や勉強会を定期的に開催し、組織全体でのDXおよびITS（情報システム）の浸透と人材育成に積極的に取り組んでいます。

情報共有や会議について

当社では、定例幹部会議および中長期経営会議において、営業本部の常務取締役とICT事業部長を中心に、社内およびお客様のDX・ITSに関する進捗状況や計画を共有・協議しています。これにより、経営判断を迅速かつ的確に行い、全社的なDX推進を継続的に強化しています。

資格取得・人材育成について

当社では、同グループ企業である株式会社北海道オフィス・システムと連携し、国家試験「ITパスポート」や、経営とITの双方に精通した専門家を育成する「ITコーディネーター」などの資格取得を積極的に推奨しています。これにより、社員一人ひとりのスキル向上を図り、お客様のDX推進をより高い品質で支援できる体制づくりを進めています。

研修・勉強会について

当社では、外部研修とグループ独自の教育プログラムを組み合わせ、社員のデジタルスキル向上と専門人材の育成を積極的に推進しています。「建設DX推進人材育成研修」を通じた最新のICT（情報通信技術）の習得や、「DMM生成AI CAMP」による生成AI活用スキルの習得など、e-ラーニングを活用した研修を積極的に導入しています。さらに、片桐企業グループ独自の取り組みとして、「DX人材育成講習（i-Construction）」やリーダーシップ・次世代リーダー研修など、多様な教育プログラムを実施しています。社員一人ひとりが高度な専門性と実践力を身につけることで、より高いレベルの価値提供と企業全体のDX推進を実現しています。

DX 推進指標

片桐企業グループでは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、DXの推進に取り組んでおります。

1. サイネージ・ドローンによるお客様DX推進状況の可視化
   当社では、ビジネスアプリケーションプラットフォームを活用し、サイネージやドローンを活用したお客様のDX推進状況や行動履歴、売上データなどを可視化・把握しています。これにより、現場のノウハウをデータとして蓄積・分析することで、適切なマネジメントを実現し、顧客満足度の向上につなげていきます。
2. グループ全体のペーパーレス化推進（目標：2028年12月 20%～）
   当社では、2028年12月までに片桐企業グループ全体でペーパーレス化を20％推進することを目標に掲げています。入出庫指示書や請求書など、これまで紙で運用してきた各種帳票をデジタル化することで、業務効率の向上と紙資源の削減を両立し、グループ全体の業務革新と環境負荷の軽減を進めてまいります。
3. DX・ITリテラシー向上・スキルアップ（目標：2027年12月 3名～）
   当社では、2027年12月までに、ITに関する基礎知識を証明する国家試験「ITパスポート」を3名取得することを目標としています。DXやITに対する正しい理解を深めることで、片桐企業グループ全体のITリテラシー向上を図り、より質の高い業務運営とデジタル活用の推進につなげてまいります。

• 各施策の進捗状況・結果・評価については、定例幹部会議および中長期経営会議にて定期的に確認を行い、継続的な改善を進めております。なお、数値などの詳細データについては非公開とさせていただいております。

お客様DX推進のための営業戦略体制について

当社では、営業部・企画推進部・統括流通センター・マルチメディア事業部・ICT事業部が密接に連携し、お客様の現場で発生する業務課題をDXによって解決するための総合的な支援を行っています。特に、現場DXを加速させるタブレットをはじめとした各種デジタルツールについては、豊富なラインアップの中からお客様のニーズに応じてレンタル・提供が可能です。各部署が専門性を活かして協働することで、課題の可視化、最適なソリューションの選定・提案、導入後の運用サポートまで、一貫した支援体制を構築しています。また当社では、ビジネスアプリケーションプラットフォームを活用し、バックオフィス業務の効率化に加え、顧客管理、売上・商品管理、稼働状況分析など、経営判断に直結する重要な情報を同一プラットフォーム上で一元管理しています。この統合環境により、迅速かつ正確な意思決定を実現するとともに、競合他社との差別化を図る片桐企業グループ独自のDXを推進しています。

お客様サポート体制について

当社では、営業部フロント業務課が、お客様からのお問い合わせやクレーム対応の一次窓口を担当しています。その後のサポートは統括流通センターが引き継ぎ、迅速かつ丁寧な対応を行っています。これらの対応記録は、当社のビジネスアプリケーションプラットフォーム上で一元管理しており、過去の事例や対応結果を蓄積・分析することで、全社で共有できるナレッジとして活用しています。さらに、蓄積した情報を基に研修や教育プログラムを強化し、スタッフの対応力向上やサービス品質の底上げを図っています。この仕組みにより、お客様満足度の向上はもちろん、より高いレベルのサービス提供へとつなげることができています。

総合建設業・取引先メーカー様との協業支援体制について

当社では、総合建設業（ゼネラル・コンストラクター）を中心に、建設業界に特化した各種メーカー様と連携し、情報発信から検証・提案までを一貫して支援しています。例えば、デジタルサイネージにおいては、ハードウェアを当社が提供し、アプリケーション（ソフトウェア）は提携メーカー様と協業することで、お客様の現場で即戦力となるソリューションとしてセットでご提供しています。このように、当社・メーカー様・お客様がそれぞれメリットを享受できる協業体制を構築しています。また、ドローン分野においては、お客様のニーズや建設機械に合わせて解析ソフトの種類や機能が大きく異なるため、複数メーカー様との連携が欠かせません。当社は豊富なパートナー企業との協業を通じて、最適な商品と運用方法をご提案しています。今後は、自治体や行政機関との連携も強化し、地域全体を巻き込んだDX推進へと取り組みをさらに広げてまいります。